教育訓練給付金は使える？中小企業診断士の対象講座と戻る金額
雇用保険に加入している人（加入していた人）が対象の講座を修了すると、受講料の一部がハローワークから戻る制度です。使えるかどうかと、中小企業診断士の対象講座をまとめました。
まず、結論
いくら戻る？
支払った受講料の20%です。上限は10万円です。 中小企業診断士の対象講座は、どれも一般教育訓練（国が指定した講座のうち、基本の種類）です。戻る金額が4,000円以下のときは、支給されません。
使える人は？
雇用保険に3年以上（初めて受け取る人は1年以上）加入している人です。辞めた人は、辞めてから1年以内に受講を始めれば使えます。
どの講座が対象？
TAC・スタディング・クレアール・KECの一部の講座です。 同じ講座でも、開講月や受講の形で、対象かどうかが違うことがあります。
上限の10万円まで戻る講座はある？
KECの「1次2次プレミアム合格コース」です。入学金と受講料の合計の20%が10万円を超えるので、上限の10万円が戻ります。 ほかの対象講座は、20%が10万円に届きません。
いつ受け取れる？
講座を修了したあとです。修了した翌日から1か月以内に、ハローワークで申請します。
使えるかをたしかめる
質問 1
今、会社などで雇用保険に加入していますか？
給料明細に「雇用保険料」が引かれていれば、加入しています。
対象の講座
対象・目的・予備校で絞り込むときは、予備校・講座を探すを使いましょう。
資格の学校TAC
1・2次ストレート本科生- 講座全体が対象です（一般教育訓練）。一般教育訓練給付制度の対象（受講費用の20％、上限10万円）。対象は、教室講座の10・11・12月開講と、ビデオブース講座・Web通信講座・オンラインライブ通信講座の10月開講。科目免除割引制度を使う場合は対象外。
資格の学校TAC
1・2次速修本科生- 講座全体が対象です（一般教育訓練）。一般教育訓練給付制度の対象（受講費用の20％、上限10万円）。対象は12月開講・1月開講で、2月開講は対象外。科目免除割引制度を使う場合は対象外。
資格の学校TAC
1次本科生- 講座全体が対象です（一般教育訓練）。一般教育訓練給付制度の対象（受講費用の20％、上限10万円）。対象は10月開講のみ。科目免除割引制度を使う場合は対象外。
資格の学校TAC
2次本科生A- 講座全体が対象です（一般教育訓練）。一般教育訓練給付制度の対象（受講費用の20％、上限10万円）。すべての受講の形が対象。2次本科生Bは対象外。
スタディング
1次2次合格コース パーフェクト［2027年度試験対応］- 講座全体が対象です（一般教育訓練）。教育訓練給付制度（一般教育訓練）の指定講座条件を満たして修了すると、支払った受講料の20%（上限あり）がハローワークから支給される申込み・支払いは受講する本人の名義で行う冊子版オプションの代金は対象外割引で申し込んだ場合は割引後の価格で計算する
資格★合格クレアール
1次2次ストレート合格パーフェクトコース- 講座全体が対象です（一般教育訓練）。一般教育訓練給付の対象（講座名「中小企業診断士 1次2次ストレート合格コース通信」、指定期間 令和8年10月1日〜令和11年9月30日）。割引を適用した後の受講料の20%（上限10万円）が支給されます。
資格★合格クレアール
1次合格パーフェクトコース- 講座全体が対象です（一般教育訓練）。一般教育訓練給付の対象（講座名「中小企業診断士 1次合格パーフェクトコース」、指定期間 令和6年10月1日〜令和9年9月30日）。割引を適用した後の受講料の20%（上限10万円）が支給されます。
資格★合格クレアール
2次合格パーフェクトコース- 講座全体が対象です（一般教育訓練）。一般教育訓練給付の対象（講座名「中小企業診断士 2次合格パーフェクトコース通信」、指定期間 令和8年10月1日〜令和11年9月30日）。割引を適用した後の受講料の20%（上限10万円）が支給されます。
KECビジネススクール
1次パーフェクト合格コース- 講座全体が対象です（一般教育訓練）。一般教育訓練給付制度の対象（入学金＋受講料の20％、上限10万円）。修了の条件は出席率80％以上と修了試験60点以上
KECビジネススクール
1次2次パーフェクト合格コース- 講座全体が対象です（一般教育訓練）。一般教育訓練給付制度の対象（入学金＋受講料の20％、上限10万円）。修了の条件は出席率80％以上と修了試験60点以上
KECビジネススクール
1次演習合格コース- 講座全体が対象です（一般教育訓練）。一般教育訓練給付制度の対象（入学金＋受講料の20％、上限10万円）。修了の条件は出席率80％以上と修了試験60点以上
KECビジネススクール
1次演習・2次パーフェクト合格コース- 講座全体が対象です（一般教育訓練）。一般教育訓練給付制度の対象（入学金＋受講料の20％、上限10万円）。修了の条件は出席率80％以上と修了試験60点以上
KECビジネススクール
2次直前合格コース- 講座全体が対象です（一般教育訓練）。一般教育訓練給付制度の対象（入学金＋受講料の20％、上限10万円）。修了の条件は出席率80％以上と修了試験60点以上
KECビジネススクール
2次パーフェクト合格コース- 講座全体が対象です（一般教育訓練）。一般教育訓練給付制度の対象（入学金＋受講料の20％、上限10万円）。修了の条件は出席率80％以上と修了試験60点以上
KECビジネススクール
1次2次プレミアム合格コース- 講座全体が対象です（一般教育訓練）。一般教育訓練給付制度の対象（入学金＋受講料の20％、上限10万円）。修了の条件は出席率80％以上と修了試験60点以上
対象になる費用
入学金と受講料だけです（最大1年分）。受験料・交通費・パソコンなどの費用は含みません。 割引を使った場合は、割引後の金額が対象です。予備校から現金やパソコンなどの還付を受ける予定がある場合は、その分を差し引きます。 出典：厚生労働省「一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」
使えるかどうかを、先に確認するには
受講を始める前に、ハローワークに支給要件照会（受講を始める日に給付金を受け取れるか、講座が国の指定を受けているかの問い合わせ）ができます。雇用保険に加入していた期間がわからない人は、先に照会しましょう。 出典：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」
TACで使う場合
「1・2次ストレート本科生」は、教室講座の10・11・12月開講と、ビデオブース講座・Web通信講座・オンラインライブ通信講座の10月開講が対象です。Web通信講座（310,000円）なら、62,000円が戻ります。 「1・2次速修本科生」は、12月開講と1月開講が対象で、2月開講は対象ではありません。Web通信講座（235,000円）なら、47,000円が戻ります。 「1次本科生」は、10月開講だけが対象です。Web通信講座（255,000円）なら、51,000円が戻ります。 「2次本科生A」は、すべての受講の形が対象です。Web通信講座（267,000円）なら、53,400円が戻ります。2次本科生Bは対象ではありません。 1・2次ストレート本科生・1・2次速修本科生・1次本科生は、TACの「科目免除割引制度」を使って申し込むと対象ではありません。
スタディングで使う場合
「1次2次合格コース パーフェクト［2027年度試験対応］」が対象です。受講料（74,800円）の20%の、14,960円が戻ります。 給付金を使うときは、このコースに申し込みます。名前が似ている「1次2次合格コース パーフェクトサポート」とは別のコースです。 申込みと支払いは、受講する本人の名義で行います。冊子版テキストなどのオプションの代金は、対象ではありません。
クレアールで使う場合
次の3つのコースが対象です。戻る金額は、割引を使った後の受講料の20%です。 「1次2次ストレート合格パーフェクトコース」 1次7科目（250,000円）なら、50,000円 「1次合格パーフェクトコース」 7科目（130,000円）なら、26,000円 「2次合格パーフェクトコース」 120,000円なら、24,000円 厚生労働省に指定された講座名は、「中小企業診断士 1次2次ストレート合格コース通信」「中小企業診断士 1次合格パーフェクトコース」「中小企業診断士 2次合格パーフェクトコース通信」です。
KECで使う場合
次の7つのコースが対象です。戻る金額は、入学金（16,500円）と受講料の合計の20%（上限10万円）です。 「1次パーフェクト合格コース」 「1次2次パーフェクト合格コース」 「1次演習合格コース」 「1次演習・2次パーフェクト合格コース」 「2次直前合格コース」 「2次パーフェクト合格コース」 「1次2次プレミアム合格コース」 修了の条件は、出席率80%以上と、修了試験で60点以上です。 出典：KECビジネススクール「教育訓練給付金制度のご案内」
講座を選ぶ順
給付金のほかに決めることは、講座の選び方で確認できます。
申込みから受け取りまでの流れ
- 1
対象の講座に申し込む
- 2
受講して修了する
予備校ごとの修了の条件（出席率・確認テストの点数など）を満たします。
試験に合格したかどうかは関係ありません。
- 3
書類をそろえる
予備校から、修了証明書と領収書を受け取ります。
ハローワークに出すのは次の書類です。
- ・教育訓練給付金支給申請書
- ・教育訓練修了証明書（予備校が発行）
- ・領収書（予備校が発行。クレジットカードで支払った場合はクレジット契約証明書）
- ・教育訓練経費等確認書
- ・本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
- ・マイナンバーが分かる書類
- ・振込先の通帳かキャッシュカード
- ・委任状（代理人が申請する場合）
- 4
ハローワークで申請する
修了した日の翌日から1か月以内に申請します。
申請先は、住んでいる地域を担当するハローワークです。
窓口（本人か代理人）・郵送・電子申請（e-Gov）のどれでも申請できます。
郵送の場合は、1か月以内の消印まで有効です。
- 5
給付金を受け取る
申請のときに指定した口座に振り込まれます。
厚生労働省の解説動画