中小企業診断士の用語集：1次試験・2次試験・科目合格・事例Ⅰ〜Ⅳ・養成課程・実務補習などの意味
中小企業診断士の試験の案内や、講座・本の紹介に出てくる言葉を、初めて見る人に向けて説明します。50音順に並べています。
1次試験
中小企業診断士試験の最初の試験です。7科目をマークシートで解き、毎年8月上旬の土曜日・日曜日の2日間に行われます。 科目は、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理（オペレーション・マネジメント）、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7つです。各100点で、試験時間は60分か90分です。 受験資格はなく、年齢・学歴に関係なく受験できます。
科目合格
1次試験の合格に届かなかったときに、満点の60%を基準とした点に届いた科目のことです。 科目合格した科目は、翌年度と翌々年度の1次試験で、申請すれば免除されます。詳しくは、1次試験の科目合格とは？で説明しています。
科目免除
1次試験の一部の科目を、申請によって受験しないで済ませることです。免除した科目は、合否の判定の対象から外れます。 科目合格による免除と、ほかの資格を持っていることによる免除（他資格等保有による免除）があります。例えば、税理士は財務・会計、弁護士は経営法務が免除されます。 免除の申請は、受験の申込受付期間の中だけです。
休止
中小企業診断士が、登録の更新の要件を満たせないときに、業務を休むことを申請する制度です。休止できるのは、申請した日から最長15年です。
教育訓練給付
雇用保険に加入している人（加入していた人）が、対象の講座を修了すると、受講料の一部がハローワークから支給される制度です。
合格基準
1次試験の合格基準は、総点数の60%以上で、かつ満点の40%未満の科目が1つもないことを基準に、試験委員会が相当と認めた得点比率です。 2次試験の合格基準は、総点数の60%以上で、かつ満点の40%未満の科目がないことです。
口述試験
2次試験の筆記試験の後に行われていた、面接で質問に答える試験です。筆記試験の事例などをもとに、1人約10分で行われていました。 口述試験は、令和8年度の試験から廃止されました。
更新登録
中小企業診断士の登録の有効期間（5年）が終わる前に、登録を続けるための申請です。 5年の間に、理論政策更新研修などを5回以上と、診断・助言の業務などを30日以上行うことが要件です。
実務従事
中小企業の経営の診断・助言や窓口相談の業務に従事することです。 2次試験の合格者は、実務従事と実務補習の日数を合わせて15日以上にすると、登録を申請できます。
実務補習
2次試験の合格者が、指導員のもとで実際の中小企業を診断する研修です。企業を訪問してヒアリングし、診断報告書を作って、企業に報告します。 日本中小企業診断士協会連合会などの登録実務補習機関が行い、15日間コースと8日間コースがあります。
出題の趣旨
2次試験で、それぞれの問題が何を問うていたかを、日本中小企業診断士協会連合会が説明したものです。合格発表日に公表されます。2次試験の正解は公表されません。
初学者向け・学習経験者向け
初学者向けの講座は、中小企業診断士試験の勉強が初めての人向けに、基礎から学ぶ講座です。 学習経験者向けの講座は、受験したことがある人や科目合格がある人向けに、問題演習や知識の整理を中心に学ぶ講座です。
事例Ⅰ〜Ⅳ
2次試験の4つの科目です。中小企業の事例を読み、診断と助言を筆記で答えます。各80分・100点です。 事例Ⅰは組織（人事を含む）、事例Ⅱはマーケティング・流通、事例Ⅲは生産・技術、事例Ⅳは財務・会計を中心とした事例です。
ストレート
講座名に使われる言葉で、1次試験と2次試験の対策を通して学び、同じ年に両方の合格を目指すコースを指します。
総合コース
講義・問題演習・答練・模試など、合格までに使う講座をまとめて申し込めるコースです。
中小企業診断士
中小企業の経営を診断し、助言する専門家の資格です。中小企業支援法に基づいて、経済産業大臣が登録します。 登録するには、1次試験に合格した後、2次試験に合格して実務補習・実務従事を15日以上行うか、養成課程を修了します。
添削
講座で、受講者が書いた答案を講師などが採点し、直すところを書き込んで返すことです。2次試験の講座で多く使われます。
答練・模試
答練は、予備校が作った問題を本試験の形式で解き、採点と解説を受ける講座です。 模試（公開模試）は、本試験と同じ時間割で解く試験です。
2次試験
1次試験の合格者が受験する、中小企業診断士試験の2つめの試験です。事例Ⅰ〜Ⅳの4科目を筆記で解き、毎年10月下旬の日曜日に行われます。 受験できるのは、1次試験に合格した年度とその翌年度の2回です。
日本中小企業診断士協会連合会
経済産業大臣の指定を受けて、中小企業診断士試験（1次試験・2次試験）を行う団体です。実務補習や理論政策更新研修も行っています。
養成課程・登録養成課程
1次試験の合格者が受講できる研修です。修了すると、2次試験を受けずに登録を申請できます。 中小企業大学校東京校が行うものを養成課程、国に登録された大学・団体などが行うものを登録養成課程と呼びます。2次試験との違いは、2次試験と養成課程のどちらに進む？で説明しています。
理論政策更新研修
中小企業診断士が、登録を更新するために受講する4時間の研修です。登録の有効期間（5年）の間に5回修了することが必要です。 論文審査に合格すると、研修の修了1回分になります。