中小企業診断士として独立するには？登録・届出と仕事の得方

中小企業診断士として独立するには、中小企業診断士の登録を受け、個人で始めるなら税務署に開業を届け出ます。独立診断士は、中小企業の経営の診断と助言、創業や事業承継の支援、セミナーの講師、執筆などを仕事にします。

まず、結論

独立するには、何が必要？
中小企業診断士の登録を受け、税務署に開業を届け出ます。中小企業診断士の名前を使って仕事をするには、登録が必要です。
独立診断士は、どんな仕事をする？
中小企業の経営の診断と助言、創業・資金繰り・事業承継の支援が中心です。国などから委託を受けた調査研究、セミナーの講師、雑誌やWebの記事の執筆をする人もいます。
独立した人の売上は？
年に100日以上コンサルティングの業務をする人では、501万〜800万円の人が最も多く21.4%でした。 1,001万円以上の人は、合わせて34.0%でした。

2次試験に合格した後、実務補習か実務従事で15日以上にして、中小企業庁に登録を申請します。登録の流れは、2次試験に合格したら？に記載しています。

個人で開業したときは、開業した日から1か月以内に、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。青色申告をするときは、開業した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」も提出します。青色申告とは、帳簿を付けて申告すると、所得から最大65万円を差し引ける制度のことです。

独立診断士は、中小企業からの直接の依頼のほか、国・都道府県・商工会議所などが行う中小企業の支援の事業から仕事を得ます。

独立する前にコンサルティング会社に勤めて、経験を積む人もいます。勤め先の求人は、求人の探し方で窓口ごとに比較できます。

出典：中小機構 J-Net21「中小企業診断士」